ニッポン高度紙工業株式会社

社会(S)

▼社会(S)に関わるマテリアリティ

人的資本経営の目指す姿

2030年のあるべき姿を目指し
従業員の幸せを追求

  1. 精神的、身体的、社会的にも健康な状態、満足した生活を送ることができる幸福な状態(Well-Being)であること
  2. 働きやすさ+働きがいのある会社であること
  3. 自分たちの会社、仕事の価値、存在意義を明確にし、連帯感をもち、全社一丸となり、目標に向かって取り組めていること
  4. 社会にとって重要な課題、そして当社にとって企業価値向上につながる重要な課題を認識し、その解決に貢献していると実感できること

健康経営
宣言

  • ニッポン高度紙工業株式会社は、「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安全・健康が事業継続につながる」という考えのもと、健康経営を推進しております。

    従業員の「こころと身体」の健康は、健全な企業活動に必要不可欠です。 従業員のさらなる「こころと身体」の健康の保持増進、安心して働ける職場環境づくりを通してウェルビーイングの実現を目指し、以下の重点項目を中心に取り組んでまいります。

重点項目

  • ①当社独自の全社安全衛生委員会を軸に、リスクアセスメント・安全3H活動・各種安全衛生教育等、全員参加の安全衛生活動を強化し、当社グループが一丸となって労働災害や健康障害の防止を図ります。

  • ②協力会社も含めた安全衛生活動を推進し、事業所内で働く者全員を対象として、労働災害や健康障害を未然に防ぐ風土づくりをめざします。

  • ③健康リテラシーおよび働きがいの向上、コミュニケーションの促進に取り組み、従業員の健康の維持・増進を図ります。

  • ④従業員のセルフケア・職場におけるラインケアを充実させ、メンタル不調を予防し、安心して働ける職場環境をめざします。

  • ⑤治療・育児・介護と仕事の両立支援等、従業員のワークライフバランスを重視して、従業員が仕事への意欲を維持し、個々の能力を発揮しながらいきいきと働ける職場づくりを推進します。

組織体制

  • 代表取締役社長が健康経営責任者となり、安全衛生専門部署(総務部安全健康課)を中心に各事業所の衛生管理者やメンタルヘルス推進委員、 人事労務担当者、産業医、保健師、全国健康保険協会等と連携しながら従業員の健康づくりを推進してまいります。

2026年3月31日
ニッポン高度紙工業株式会社

健康経営戦略マップの作成方法や効果的な施策に関するご相談は、健康経営担当部署(総務部安全健康課)までお問い合わせください。

健康経営に関する主な指標

当社では、従業員の平均年齢の上昇とともに、健康リスクが上がっていくことやケガ・病気や心身の不調による生産性の低下を健康課題と捉え、健康の維持増進、安全衛生の確保、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化してPDCAを回しながら改善を図ります。

  実績推移 目標
(2026年度)
2023年度 2024年度 2025年度
定期健康診断等受診率 100% 100% 100% 100%継続
ストレスチェック受検率 100% 100% 100% 100%継続
プレゼンティーズム ※2 ー 86.6% 83.3% 2024年度比2%以上改善
エンゲージメント ※3 (2.31) 64 64 2024年度比5%以上改善

※2. 測定人数421名、回答率100%。回答結果は2025年度の平均値。
心身の状態などによる業務パフォーマンスへの影響をSPQ(東大1項目版)にて測定。
数値が高いほどパフォーマンスが高い状態を示す。(最大100%)

※3. 2025年度測定人数378名、回答率92%。エンゲージメントサーベイツール「wevox」を用いて測定。
スコア0~100の範囲でスコアが高い方が、エンゲージメントが高い状態。2023年度までは新職業性ストレス簡易調査票にて取得。

※ 当社国内グループ全体の数字を記載。

その他のデータ

実績推移
2023年度 2024年度 2025年度
二次健診受診率※4 72% 75% 100%
特定保健指導実施(評価済)率 43% 46% ー※5
高ストレス者率(ストレスチェック) 10% 10% 13%
非喫煙率 74% 76% 77%
適正体重維持者率 61% 61% 61%
アブセンティーズム ※6 2.2日 1.7日 2.1日

※4. 前年度健康診断結果に基づく受診率。

※5. 2025年度健診結果に基づく特定保健指導を実施中。

※6. 2025年度測定人数389名。回答率100%。傷病による休職・欠勤の平均日数。

※ 当社グループ全体の数字を記載。

健康づくりの取り組み事例

社内の健康意識に関する調査では以下の施策等により、約95%の方が「自身の健康に気を付けている」と回答しています。
また、食生活や運動等の生活習慣が健康に与える影響についても約97%~99%の方が理解していると回答する等、健康への知識と関心が高い結果となっています。

①全従業員対象の健康づくり研修
テーマは従業員の有所見の傾向や、要望等を踏まえて決定。研修の参加率は100%。理解度・満足度は毎年98%以上で推移。

②メンタルヘルス活動
メンタルヘルスの意識を全社的に広げ、メンタル不調の予防と働きやすい職場環境づくりを目的として、労働組合とも連携したメンタルヘルス推進部会を設置。
こころの安全パトロールやラインケア・セルフケア研修を実施。研修の参加率は100%。2025年度ラインケア研修の満足度は75%。

③女性対象の健康づくり研修
女性の健康課題への理解や職場環境の改善につなげることを目的として、e-ラーニング研修を実施。2025年度の研修の参加率は100%。

④健康診断事後措置
健康診断後、産業医・保健師による保健指導を実施(特定保健指導を含む)。

⑤インフルエンザ予防接種
インフルエンザ等の感染症予防のため会社が費用負担して実施。

⑥家族・取引先も含めた健康イベント

⑦高知龍馬マラソンへの積極的な参加の促進

⑧クラブ活動
従業員の健康づくり・コミュニケーションの活性化等を目指したクラブ活動を実施。1クラブあたり年間10万円を上限に活動費を支援。

⑨健康支援アプリの導入
自分の健康診断結果の閲覧や生活習慣に関する記録が可能。
アプリを活用したウォーキングイベントを実施。

上記の取り組みは毎年実施

  • 全従業員対象の健康づくり研修(座学)

  • 取引先様も参加して健康イベントを実施

  • 家族も含めた健康イベント

  • クラブ活動(各事業所から集まったメンバー)



健康経営の主な個別施策への投資額 ※当社グループ全体の数字を記載。

約920万円
(2026年3月期)
●健康診断関連費用
●インフルエンザ予防接種費用
●ストレスチェック関連費用