ニッポン高度紙工業株式会社

NKKグループは、高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業としての社会的責任を果たしていくために、お取引先様とのパートナーシップを大切にしながら、以下の購買基本方針のもと、購買活動をおこないます。

購買基本方針

❶関連法令の遵守と安全衛生・環境・人権などへの配慮

購買活動を実行するにあたっては、各国の法令と規制、ＮＫＫグループの行動規範および自主規制を遵守し、誠実に行動するとともに、安全衛生、環境保全、資源保護、人権などへの適切な配慮をおこないます。

❷公正・公平・透明な取引

購買先の選定は、当社グリーン調達基準などにもとづき、品質、納期、価格、技術力、CSRへの取組み、BCPなどの視点から総合的に公平な評価をおこない、透明で自由な競争のもと、企業規模、国籍を問わず公平に取引をおこないます。

❸お取引先様とのパートナーシップ

お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引様とのコミュニケーションを重視し、より強い信頼関係の構築に努めます。

お取引先様へのお願い

NKKグループは、世界トップの安心と信頼をお客様に提供することで、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献するという企業理念の重要性を認識するとともに、人と社会、安全と健康、地球環境に配慮した企業活動をおこなっていきます。自社のみならず、お取引先様にもご理解いただき、共に発展していくことを目指し、公正な取引の実践とお取引先様とのパートナーシップ強化を推進していきたいと考えています。
NKKグループがパートナーシップを築きたいと考えるお取引先様は、法令や社会規範を遵守するとともに、社会貢献活動や職場の労働安全衛生の確保に積極的に取り組んでおられる企業、サステナビリティの考え方にもとづいた持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでおられる企業です。
本内容は、NKKグループで徹底している行動規範、グリーン調達基準、サステナビリティに関する方針に沿ったものですが、今後、社会環境などの変化に伴い適宜見直してまいります。お取引様におかれましては、当社の購買方針ならびに購買活動へのご理解とご協力をお願いいたします。

当社では1998年に環境方針（※1）を、2006年に行動規範（※2）を制定し、事業展開にあたってはこれらの基本理念を遵守すべく、人と社会、地球環境に配慮した企業活動を推進してまいりました。 しかしながら、国内外の法規制や当社のお客様からの要求（特に製品含有化学物質にかかる規制および要求）は年々高度化しており、これに応えていくためには、自社内だけの活動では限界があり、 お取引先様におかれましても、同様の取り組みをお願いしなければならない状況となっています。
そこで、当社では、「人と社会、地球環境に配慮した企業活動」に対して十分な理解をもって経営されているお取引先様から「環境に優しい部材を購入すること」を当社の購買方針として掲げ、 新たな施策として2019年2月に「グリーン調達基準」を制定し、同月よりその基準に沿った調達を開始しております。お取引先の皆様におかれましては、 ご理解の上ご協力頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年6月24日
ニッポン高度紙工業株式会社

特別天然記念物 ニホンカモシカの子。高知県安芸市畑山姥ヶ谷の当社社有林（悠久の森・五位ヶ森）にて2017年7月に撮影。当社は、環境保護活動にも積極的に取り組んでいます。

1.グリーン調達基準の目的について

人と社会および地球環境に配慮した企業活動に資するグリーン調達活動を推進すべく、含有禁止物質をはじめとする化学物質管理、環境管理（環境負荷低減活動、環境保全活動などを通じた持続可能な社会の実現）、 法令遵守などに関し、具体的要請事項を購入先様に開示して周知するとともに、遵守頂くことを目的としています。

2.グリーン調達基準を適用させて頂くお取引先様に関して

当社へ部材を供給頂く購入先様に対して、当社グリーン調達基準を適用させて頂きます。購入先様におかれましては、当社グリーン調達基準の目的・趣旨を十分ご理解頂きますとともに、 ご協力頂きますようお願い申し上げます。

3.当社グリーン調達基準の内容について

当社グリーン調達基準は、以下に列挙する内容で構成されています。

❶用語の定義・用語の説明

本グリーン調達基準の内容を購入先様へ確実に伝達するために、難解な化学物質管理に関する用語を中心に、用語の定義付け、説明を記載しています。

❷化学物質管理に関して

RoHS指令をはじめとする規制化学物質の調査や規制化学物質に関する情報伝達などについて、購入先様にお願いする事項を記載しています。

❸環境管理活動に関して

持続可能な社会の実現を目的として、環境への負荷低減や保全活動への協力について記載しています。

❹BCP（事業継続計画）について

❺社会貢献活動について

❻法令および社会倫理規範に関して

❼情報セキュリティーに関して

❽購入先の選定について

国内外の各種法規制や当社お客様からの要求、社会的要請などの変化により、当社グリーン調達基準を見直すことがございます。変更にあたっては、適時ご通知いたしますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。 また、この見直しによって、当社グリーン調達基準内容に満足しなくなった場合は、速やかに当社調達窓口、または以下のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

4.グリーン調達基準に関するお問い合わせ先

ニッポン高度紙工業株式会社　管理部
TEL　：088-894-2321（代表）／　FAX：088-894-5401
e-mail：emc@kodoshi.co.jp

5.用語の定義・用語の説明

6.化学物質管理について

6-1. 規制対象化学物質

当社が規制対象としている化学物質を以下の表に示します。

No.	対象となる化学物質
1	RoHS指令の附属書Ⅱで示される含有制限化学物質
2	REACH規則のCLS（Candidate List of substances of very high concern for Authorisation）で示された化学物質
3	REACH規則の附属書ⅩⅣに収載された化学物質　「5.用語の定義・用語の説明 (2)REACH規則」参照
4	GADSLで示された化学物質
5	ハロゲン（塩素（Cl）と臭素（Br））
6	電池指令で示された化学物質
7	chemSHERPAで管理対象基準の範囲となっている、法規（化審法、米国有害物質規制法など）や電子業界基準で規定されている物質

6-2. 規制対象化学物質の管理基準値

RoHS指令やREACH規則、GADSL、電池指令などの各規制および業界基準で示された許容値が当社グリーン調達基準における規制対象化学物質の閾値（管理基準値）となります。 ただし、塩素および臭素については、以下の数値が管理基準値となります。
購入先様におかれましては、管理基準値の順守をお願いいたします。

また、特別な管理基準が必要なものについては、購入先様と別途取り決めさせていただきます。

6-3. 規制対象化学物質の調査に関して

当社が規制対象としている化学物質は、新規採用時と年2回の定期調査を実施しています。

調査対象		当社規制対象化学物質（本グリーン調達基準 6-1の規制対象化学物質）
調査頻度		新規採用時と年2回の定期調査
調査方法	新規採用時	RoHS分析データとchemSHERPA情報伝達ツールを活用した調査・回答
	定期調査	①chemSHERPA情報伝達ツールを活用した調査・回答 ②CLSの更新直後の調査の場合、含有調査報告書による回答
	変更時	原料や製造工程で使用する材料などを変更するとき、事前のご連絡とchemSHERPAフォームによる情報伝達

当社への情報伝達手段としては、含有調査報告書（当社の指定フォーム）とchemSHERPAをご活用下さい。自社フォームでの回答は、①100％開示の場合と、 ②100％開示ではないが本グリーン調達基準の規制対象化学物質が漏れなく調査されていることが客観的に判断できる場合に限らせていただきます。

当社の規制対象化学物質の管理基準値を超えて含有している場合、または、管理基準値未満だが、含有していることを把握している場合は、その含有物質名と最大含有濃度のご連絡が必要となります。 当社調達窓口、または本グリーン調達基準のお問い合わせ先までご連絡願います。

また、化学物質にかかる、その他調査へのご協力をお願いする場合があります。その際はご協力をお願いいたします。

ご提出頂いた調査報告書やその他の資料は、公的機関または当社のお客様から提出要求があったとき、購入先様が特定できないなどの配慮の上開示する場合があります。 この点につきましては予めご了承下さい。

6-4. 不適合品発生時の処置について

当社に不適合品が納入されたことが判明したときは、当社調達窓口までご連絡をお願いします。また、不適合品の取り扱いについては、購入先様との取り決め（仕様書など）に従って処理をおこないます。

6-5. 化学物質管理の仕組みの構築について

購入先様におかれましても、以下の（1）～（3）の事項を盛り込んだ化学物質管理の仕組みの構築・運用をお願いいたします。

（1）設計・開発、購買、製造、引き渡しの各段階における管理基準の明確化
（2）管理基準に沿った適切な管理の実施と、管理がおこなわれていることの検証
（3）製品含有化学物質に関する情報伝達の実施

※ 構築にあたっての参照先：

AMP（アーティクルマネジメント推進協議会）発行の「製品含有化学物質管理ガイドライン」 製品含有化学物質管理ガイドラインの附属書チェックシートで自己評価をおこなうことができます。

7.環境管理活動に関して

当社では、サプライチェーン全体でCSRに取り組むことがきわめて重要であると考えています。このため、当社行動規範の厳守はもとより、業界基準（※1）も顧慮したCSR活動を推進してまいります。 購入先様におかれましても、社会的責任を果たすために、ご協力をお願いいたします。

※1 業界基準：社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2006年8月に制定した「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」

7-1. 環境活動

当社は、ISO14001規格を1998年に取得し、「人と自然にやさしい企業活動」に取り組み、豊かな社会の実現および持続可能な開発目標に貢献するという方針で、生物多様性を含めた環境活動をおこなっています。 具体的には、以下の取り組みを実践しています。

• （1） 行政機関への必要な許認可申請・届出

• （2） 行政機関への必要な報告書の提出

• （3） 製品に含有する化学物質の管理※本グリーン調達基準「6.化学物質管理について」の内容と同じ

• （4） 製造工程で使用する化学物質の管理

  ※本グリーン調達基準「6.化学物質管理について」の内容の一部と
  PRTR（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）に規定された内容

• （5） 排水・汚泥・排気などの環境への影響を最小化する活動

• （6） 廃棄物の削減活動

• （7） 温室効果ガス（CO2、フロン類）の削減活動

• （8） 資源エネルギーの有効活用（省資源・省エネルギー活動）

• （9） 水資源保全活動（水源かん養保安林の保全、用水の削減）

• （10）生物多様性などの自然保護活動（社有林の保全、希少生物の保護）

• （11）上記活動を効果的に実践するための環境マネジメントシステムの構築と運用

購入先様におかれましても、同様の環境活動の推進をお願いいたします。

8.BCP（事業継続計画）について

災害時における人命の保護と会社資産の保全、迅速な事業回復、利害関係者への影響の最小化を図ることは、企業活動をおこなう上で不可欠となっています。当社においても、大地震や風水害などの自然災害、 火災、事故などを主な災害リスクと捉え、BCP（事業継続計画）を策定して、「緊急時体制の強化、減災と早期復旧に向けた活動の強化（生産拠点の分散や2社購買化など）、ITシステムの構築、 防災教育・訓練の実施、地域との連携強化、広報活動など」に取り組んでいます。 購入先様におかれましても、リスクアセスメントの実施や災害時対応に関する具体的計画の策定など、 安定供給に向けた取り組みをお願いいたします。