▼社会(S)に関わるマテリアリティ
労働安全・衛生の確保について「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針の実践が、従業員一人ひとりの幸せと企業価値を高めることにつながると考えています。
KGI(2029年度) | KPI |
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労働災害の撲滅 |
重大労働災害発生件数 ゼロ件 |
心とからだの健康確保 | 健康経営優良法人ホワイト500 認定 |
労働安全に関する主な指標
重大労働災害ゼロ
(年度末時点)
実績推移 | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
重大労働災害件数 ※1 | 0 | 0 | 0 |
※1. 死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働災害
※当社はISO45001といった外部認証の取得はしていませんが、産業医・顧問労働衛生コンサルタント等、外部専門家の指導のもと、安全衛生レベルの更なる向上を目指して取り組んでおります。
※当社国内グループ全体の数字を記載。
労働安全の取り組み事例
①全社安全衛生委員会の設置
四半期に1回、取締役・全事業所(グループ会社含む)の法定選任者等が出席し、全社安全衛生委員会を開催しています。
安全管理、衛生管理、防火管理、安全運転管理等の分野において、全社で統一すべき課題等について協議・審議し事故防止・健康増進に取り組んでいます。
②産業医・労働衛生コンサルタントによる職場巡視・工場診断
③安全体感教育
挟まれ・巻き込まれなど職場で起こりうる災害を想定した危機体感機を通して、危険作業の体感教育を実施しています。
④取引業者を対象とした安全大会
取引業者様と一緒に事故防止や健康増進に取り組むために、毎年「安全大会」を実施しています。(毎年約70社参加)
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安全体感教育
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取引業者を対象とした安全大会
健康経営に関する主な指標
当社では、従業員の平均年齢の上昇とともに、健康リスクが上がっていくことやケガ・病気や心身の不調による生産性の低下を健康課題と捉え、健康の維持増進、安全衛生の確保、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化してPDCAを回しながら改善を図ります。
実績推移 | 目標 (2026年度) |
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2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
定期健康診断等受診率 | 100% | 100% | ー | 100%継続 |
ストレスチェック受検率 | 100% | 100% | ー | 100%継続 |
プレゼンティーズム ※2 | ー | ー | 86.8% | 2024年度比2%以上低減 |
ワークエンゲージメント ※3 | 2.29 | 2.31 | ー | ※4 |
※2. 2024年度7月実施 測定人数417名、回答率100%。SPQ(東大1項目版)にて取得。回答結果の平均値。
※3. 2023年度測定人数410名、回答率100%、新職業性ストレス簡易調査表にて取得。
※4. 2024年度から実施するエンゲージメントサーベイ結果比5%以上向上。
※当社国内グループ全体の数字を記載。
その他のデータ
実績推移 | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
二次健診受診率※5 | 76% | 85% | 72% |
高ストレス者率(ストレスチェック) | 15% | 11% | 10% |
特定保健指導実施(評価済)率 | 42% | 47% | ※6 |
非喫煙率 | 73% | 74% | 74% |
アブセンティーズム ※7 | ー | 2.4日 | 2.2日 |
※5. 前年度健康診断結果に基づく受診率。
※6. 2023年度健診結果に基づく特定保健指導を実施中。
※7. 2023年度測定人数392名、回答率100%。傷病による休職・欠勤の平均日数。
※当社グループ全体の数字を記載。
健康づくりの取り組み事例
①全従業員対象の健康づくり研修
テーマは従業員の要望等を踏まえて決定。研修の理解度・満足度は毎年98%以上で推移。
②メンタルヘルス活動
メンタルヘルス推進部会(各職場・労働組合から選出されたメンバーで構成)によるこころの安全パトロール実施。
ラインケア・セルフケア研修を実施。
③女性対象の健康づくり研修
毎年、女性従業員全員が受講し、女性の健康課題への理解や職場環境の改善につなげている。
④健康診断事後措置
健康診断後、産業医・保健師による保健指導を実施(特定保健指導を含む)。
⑤家族も含めたコミュニケーションイベント
⑥高知龍馬マラソンへの積極的な参加の促進
⑦クラブ活動
1クラブあたり年間10万円を上限に活動費を支援。
⑧健康支援アプリの導入
自分の健康診断結果の閲覧や生活習慣に関する記録が可能。
アプリを活用したウォーキングイベントを実施。
上記の取り組みは毎年実施
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全従業員対象の健康づくり研修(座学)
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全従業員対象の健康づくり研修(閉眼片足立ち測定)
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家族も含めたコミュニケーションイベント
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クラブ活動(各事業所から集まったメンバー)
人材の育成、ダイバーシティー&インクルージョンの推進について、「優れたモノづくり」には、絶えざる能力向上と自己革新を継続できる多様な人材が必要不可欠であると考えています。また、少⼦⾼齢化、⼈⼝減少の進むなか、多様な⼈材の活躍はイノベーションに必要と考えています。
KGI(2029年度) | KPI |
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リーダー人材の育成 |
教育研修受講率 100% |
女性の活躍推進 | 正社員に占める女性の割合 10% |
管理監督職に占める女性の割合 10% |
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社では、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、“こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としています。
主な取り組み
次世代リーダー育成のためのマネジメント力、OJT力強化プログラムの充実、およびキャリア研修の導入等に取組んでいます。
また、多様な人材の活躍推進をはかるべく女性・高齢者が働きやすい職場環境づくりを目指したプロジェクトを発足させ、現場での生の声を吸い上げながら改善策を検討し、具体的な職場改善の実施に向けて取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
ニッポン高度紙工業株式会社 行動計画
女性が多くの部署で能力発揮・キャリア形成ができ、管理職等の要職を担うことができるよう次の行動計画を策定する。
- 1. 計画期間
- 2021年4月1日〜2026年3月31日
- 2. 当社の課題
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(1) 女性の配置部署の拡大は進みつつあるが、正社員に占める女性の割合が少ない
(2) 女性の管理職がいない
(3) 全社平均有給取得率は高いが、一部取得率が低い職場がある
- 3. 目標
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(1) 正社員に占める女性の割合を 10%以上にする
(2) 有給取得率が全社平均を下回る部署においても取得率を 60%以上にする
- 4. 取組内容・実施時期
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女性の配置部署の更なる拡大を目的に、女性が工場で働きやすいような環境整備を行う
●2021年6月〜 現在、生産技術職・技術開発職として勤務している女性を対象にヒアリング・職場巡視を実施 ●2022年4月〜 女性・高年齢者が働きやすい職場環境づくりのプロジェクトを発足
プロジェクトにて要改善事項・改善策の検討●2023年10月〜 プロジェクトにて検討した職場改善の実施 男女ともに長期的な活躍が実現できる仕組みづくり
●2021年10月〜 有給休暇の取得率が低い部署を対象にヒアリングを実施 ●2023年10月〜 女性・高年齢者が働きやすい職場環境づくりのプロジェクトにて検討した人員配置の改善実施 ●2024年4月〜 有給休暇の取得率が低い部署・個人を対象にヒアリングおよび個別対応検討・実 施 ●2025年4月〜 個別フォローアップ実施
女性の活躍に関する情報公表
(2024年3月 31日時点)
- 1. 従業員に占める男性・女性従業員の割合
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男性 女性 正規雇用労働者 92.8%(360名) 7.2%(28名) 非正規雇用労働者(期間の定め無し) 15.4%(2名) 84.6%(11名) 非正規雇用労働者(期間の定め有り) 83.3%(10名) 16.7%(2名) 派遣労働者 100%(1名) 0%(0名)
- 2. 採用した従業員に占める男性・女性従業員の割合
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2023年度入社
男性 女性 正規雇用労働者 90.0% 10.0% 非正規雇用労働者 100% 0%
- 3. 管理職・監督職に占める男性・女性従業員の割合
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男性 女性 管理職 93.0% 7.0% 監督職 97.1% 2.9%
- 4. 男性・女性従業員別平均勤続年数
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男性 女性 正規雇用労働者 22.85年 14.78年 非正規雇用労働者(期間の定め無し) 8.71年 20.95年 非正規雇用労働者(期間の定め有り) 2.88年 0.88年
- 5. 男性・女性別育児休業取得率
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男性 女性 正規雇用労働者 100%(8名) 100%(2名) ※非正規雇用労働者は対象者なし
- 6. 男女の賃金の差異
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労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)正規雇用労働者 73.6% 非正規雇用労働者 114.1% 全労働者 58.9% (賃金差の要因)
当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。
労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。
・男性の約半数は交替勤務に従事していることから、交替手当・深夜勤務手当が支給される。
・近年の新卒採用において女性正規雇用労働者の採用人数が増加したことにより、女性正規雇用労働者の平均勤続年数が短い。
非正規雇用労働者(全労働者のうち6%)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。