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当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上とコンプライアンス体制の強化に努めております。

経営の透明性向上を目的として、従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、２００５年６月から執行役員制度を導入して意思決定機能および業務執行機能を分離し、さらに１９９９年６月以降、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。なお、社外監査役のうち２名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

また、コンプライアンス体制の強化をはかるため、当社「基本方針」にもとづく事業活動および当社「行動規範」の遵守を徹底する取り組みをおこなっております。２００６年からコンプライアンス担当役員を任命し、２００８年には主管部門である経営企画室を設置するなど、体制強化のための組織も整備しております。

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関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしております。

（1）	原則として毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、２００５年６月に執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。

（2）	執行役員がその職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について取締役と意思統一をおこなう場として経営者会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制となっております。

（3）	経営者会議において中期および単年度の経営計画を立案し、全社的な目標の設定をおこない、各部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。

（1）	コンプライアンス体制に関する統括責任者として、２００６年６月にコンプライアンス担当役員を任命し、２００８年３月には主管部門として経営企画室を設置しております。また、２００９年３月にコンプライアンス関連諸規定を整備し、教育研修制度を立ち上げるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

（2）	以下の取り組み等を通じ、内部管理体制の強化をはかっております。

内部管理体制強化のための牽引組織として設置する監査室は、年度計画にもとづく財務報告にかかる内部統制監査、業務監査およびＩＳＯ１４００１内部環境監査等を実施し、また別途任命する内部監査人はＩＳＯ９００１内部監査を実施しており、監査結果はそれぞれ経営トップに報告しております。

被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘および指導をおこない、監査後に改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

管理部門の配置状況については、総務課、人事課、経理課、情報システム課、安全管理室（現安全健康課）で構成する管理部を設置し、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、予算・実績管理、情報開示、社内情報システム構築等をおこなっており、部門間の内部牽制を働かせる機能を担っております。

（3）	使用人が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる窓口として、いわゆる内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を２００６年１０月から導入し、運用しております。

（1）	当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに努めております。

（2）	当社の担当役員が、子会社の職務執行を監視・監督しております。

（3）	経営企画室が子会社等関係会社の管理をおこない、管理部門が経営企画室の管理体制をサポートするなど、内部牽制を働かせる体制づくりに取り組んでおります。

（4）	子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性および特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。

現在のところ、当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保します。

企業倫理ヘルプラインへの通報内容については監査役にも報告をおこなう仕組みとなっております。また、監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、監査室、経営企画室、管理部等の関連部門が、監査役の業務を補助しております。

当社コーポレート・ガバナンスの詳細については、こちら（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に提出しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。