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企業情報
コーポレートガバナンス
基本的な考え方
 

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことが重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上とコンプライアンス体制の強化に努めております。

経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を1名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。

なお、社外取締役1名および社外監査役2名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。

 
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制図は、こちら(PDF49KB)でご覧いただけます。
 
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
  内部統制システムに関する基本的な考え方
 

当社は、企業活動を展開するにあたり、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令および社会規範を遵守するとともに、企業倫理の精神の高揚に努めます。

 
  内部統制システムの整備状況
 
 1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 
(1) コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。
 
(2) 各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。
 
(3) 部門間の内部けん制を働かせるため、各担当部門は、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内情報システム構築、情報開示および予算・実績管理等をおこなっております。
 
(4) 使用人が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる窓口として内部通報制度を導入・運用しております。
 
 
 2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
 
関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしております。
 
 
 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 
(1) コンプライアンス担当役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に努め、各主管部門と連携しながら、環境、品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております。
 
(2) 当社は、地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから、「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」をBCP基本理念とし、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
 
 
 4. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
 
(1) 毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。
 
(2) 執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をおこなう場として、経営会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制をとっております。
 
(3) 中期経営計画については、経営会議において関連部門との連携のもと策定しており、単年度の経営計画については、代表取締役の次期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知するとともに、期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。
 
 
 5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
 
(1) 当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに努めております。
 
(2) 当社は、子会社の取締役から職務執行状況について報告を受ける等、子会社の職務執行を監視・監督しております。
 
(3) 社内規定にもとづき、子会社は重要な投資案件等について、事前に当社の承認を受けることとしております。
 
(4) 監査室は、子会社における業務の適正性に関し、内部監査を実施しております。
 
(5) 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性および特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。
 
 
 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人 
  の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
 
(1) 当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしており、当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹底します。
 
(2) 当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保します。
 
 
 7. 当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
  関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
 
(1) 監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、関連部門が監査役の業務を補助しております。
 
(2) 子会社の取締役、使用人からの報告については、必要に応じて監査役へ報告する体制としております。
 
(3) 内部通報の内容については、監査役にも報告する体制をとっております。
 
 
 8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 
当社は、監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをおこなわないことを当社グループの役職員に周知徹底します。
 
 
 9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項
 
監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。
 
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
 

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係のある企業とは一切取引をおこないません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対処をおこなうよう努めてまいります。なお、不当要求防止責任者の設置、関係機関が開催する会合での情報収集、対応マニュアルの整備等、平素から取り組んでおります。

 
コーポレート・ガバナンス報告書
 

当社コーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所JASDAQ市場に提出しております 「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

 
 
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